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車の住所変更の手続きは?手続きせずに乗ってるとどうなる?

2017/04/23

http://kininaru-trend.net

引越しは、何かと準備が大変だったり、手続きもめんどうですよね。

特に、車を所有している場合は、手続きがわかりにくく、ついつい、後まわしになってしまいがち。

そこで今回は、普通自動車を所有している場合に必要な手続きと、手続きしないと、どうなるかを調べてみました。法律で定められていることと、実際はどうなのか?ぜひ、参考にしてみてください。

車の住所変更は必要?どこに届け出ればいい?

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車と一緒に引越した場合は、車庫証明や車検証などの手続きが必要です。しかし、全く手続きをしなかったり、車庫証明を取らず、駐車場だけ借りて、引越し先で運転している人も多いのが実情です。駐車違反などで、取り締まりを受けなければ、バレることがほとんどないからです。

しかし、厳密には、法律でも義務付けられています。また、手続きをしないと問題が出てくる場合もありますので、それもふまえて、各手続きお伝えしていきます。

車に関して必要な住所変更と届出先は以下のとおりです。いずれも、転出時は必要ありませんので、引越し先で手続きすることになります。

運転免許証:警察署または運転免許更新センター・運転免許試験場
車庫証明書:警察署
車検証:陸運局(運輸支局)※軽自動車は軽自動車検査協会
自動車税:都道府県(車検証が住所変更されていれば必要なし)
自賠責保険:加入している保険会社

届出先が違うと「めんどくさい!」と思うかもしれませんが、代行を依頼したり、インターネット上で手続きができるものもあります。一つ一つ確認していきましょう。

車の住所変更の手続きと必要なものは?しないとどうなる?

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運転免許証の住所変更

新住所の都道府県の各警察署または運転免許更新センター・運転免許試験場で手続きをします。手続きは無料です。

住所変更に必要なもの
・運転免許証
・新住所を確認できるもの(住民票、保険証、消印のある郵便物など)
・申請用写真(他都道府県から転入の場合 ※都道府県による)
参照:警視庁 記載事項変更(住所・本籍又は氏名変更の方)

運転免許の住所変更、しないとどうなる?

住所変更をしなくても、運転することは可能です。変更しなかった場合に考えられるのは、免許の更新案内が届かず、最悪の場合は失効してしまうこと。日常で困るのは、住所も必要な身分証明として使えないことです。

車庫証明書(自動車保管場所証明書)の申請

車庫証明書は、車検証の住所変更に必要な書類です。保管場所(車庫)の所在地を管轄する警察署で申請手続きをします。新住所への転入届後「15日以内」に手続きするのが原則です。
申請手数料は東京都で2,100円です。

申請に必要なもの
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の使用権原を疎明する書類(自認書または保管場所使用承諾書)
・保管場所の所在図・配置図
・使用の本拠の位置が確認できるもの(運転免許証や消印のある郵便物など)
参照:警視庁 自動車の保管場所証明申請手続

車庫証明書の申請、しないとどうなる?

警察に止められて、車庫証明書の確認を求められない限り、バレることはほとんどないのが実情です。しかし、車の保管場所を定めた保管法の罰則は、かなり重いものになっています。そのため、申請しておいたほうが安心です。

◇保管法の罰則
虚偽の保管場所証明申請:20万円以下の罰金
道路を保管場所として使用:3か月以下の懲役又は20万円以下の罰金及び違反点数3点
道路上に長時間駐車:20万円以下の罰金及び違反点数2点
保管場所の不届・虚偽届出:10万円以下の罰金

車庫証明の手続きは、転居届後「15日以内」が原則ですが、その日を過ぎて届出をしたからといって、罰則を受けることはないと考えてよいでしょう。罰則が厳しいのは、意図的に、車庫証明の取れない場所を駐車場にする”車庫飛ばし”といった犯罪を防ぐ狙いがあるからです。

車検証の住所変更手続き

普通自動車は、新住所を管轄する陸運局(運輸支局)で住所変更の手続きをします。都道府県をまたいだり、県内でもナンバープレートを管轄する陸運局が変わる引越しをした場合は、ナンバープレートの変更が必要です。そのため、面倒だと思って手続きしない人もいます。しかし、あとあと面倒になることもあり、厳密には法律違反になるので、手続きしておいたほうがよいでしょう。

また、自動車税の納付通知は、車検証の住所に届きます。この手続きをすると、自動車税の住所変更は必要ありません(「自動車税の住所変更」も確認してください)。費用は、2,450円(登録手数料350円、ナンバープレート交付手数料2,000円、申請書代100円)です。

住所変更に必要なもの
・申請書(サイトからダウンロードできます)
・変更の事実を証する書面(住民票など)
・車検証
・印鑑
・車庫証明書(自動車保管場所証明書)(発行後概ね1ヶ月以内のもの)
ナンバーブレートの変更には、陸運局(運輸支局)に車を持ち込む必要があります。

他に、ローン中の場合は、自分が使用者、自動車販売会社等が所有者になるため、自動車販売会社等からの書類が必要です。下記サイトを確認してください。
参照:国土交通省 自動車検査・登録ガイド

車検証の住所変更、しないとどうなる?

道路運送車両法第12条1項では、「新住所への転入手続き後、15日以内に住所変更すること」とあります。15日以内に住所変更しない場合は、50万円以下の罰金が課せられます(同第109条2項)。ただ、罰則は悪質な犯罪を想定したもので、届出が遅れたことで、罰則を課せられることはないと考えてよいでしょう。

ほかに、住所変更しない場合の問題点として、次のケースが考えられます。
管轄外のナンバープレートだと、警察に呼び止められることがある。
リコールの通知が受け取れない。
車を売ったり廃車にするとき。車検証の住所と現住所が違っていたり、何度か住所が変わっている
と、手続きが煩雑になる(車検証の住所と現住所がつながる書類が必要)。

車検証の住所変更手続きの注意点とポイント
車庫証明書の発行には時間がかかる
車検証の手続きに必要な車庫証明書は、手続きから4日〜7日後に発行されます。新住所への転入手続き後、すぐに車庫証明書の手続きが必要になります。

車庫証明書と車検証の手続きは代行してもらえる
行政書士事務所や自動車ディーラーで、手続きを代行してもらうこともできます。費用は10,000~30,000円ほど。車庫証明書の手続きは自分で行い、複雑な車検証の手続きだけ代行を依頼すると、費用が抑えられます。

自動車税の住所変更

自動車税の納付先は都道府県。自動車税の納付書は、車検証の住所に送られるため、車検証の住所変更がされていれば、必要はありません。とりあえず自動車税の住所変更だけでもしておこうという場合は、各都道府県に届を出すことになります。

納付書は、毎年4月下旬から5月初旬に送付されます。郵便物の転送手続きをしていれば、問題なく手元に届き、前の住所の都道府県に納めることになります(金融機関・コンビニ支払可)。納付書に同封の住所変更はがきを出せば、翌年から新住所に送られます。各都道府県のサイトからも住所変更できます。

自動車税の住所変更、しないとどうなる?

自動車税の納付書は、車検証の住所に送られます。郵便物の転送手続きや住所変更手続きをしないと、納付書が手元に届かず、滞納や延滞料を支払うことになります。必ず変更しておきましょう。

まとめ

手続きは色々面倒なことも多いですし、費用もかかりますが、やっておくと安心です。確認しながら、一つずつ進めていってください。

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