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5月31日は世界禁煙デー!由来は?受動喫煙の危険性とは!?

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5月31日は、世界禁煙デー。

WHO(世界保健機構)の発足40周年にあたる1988(昭和63)年4月7日が、第1回世界禁煙デーです。

4月7日は世界保健デーと重なることから、翌年から5月31日が世界禁煙デーになりました。

今年(2017年)の世界保健デーである4月7日に、WHOのアサモア・バー事務局次長が塩崎恭久厚労相に面会し「五輪を機会にさらに強いタバコ対策を願っている。日本にはリーダーシップをとってほしい」と訴えたことがニュースになりました。

最近は、飲食店でも禁煙や分煙の店が多くなりましたが、一方で受動喫煙を規制する法律に反対する国会議員もおり、WHOからは、日本は禁煙対策が遅れている国とされています。

今回は、世界禁煙デーにちなみ
・禁煙せずにいられない?世界禁煙デーのテーマとは!?
・受動喫煙の危険性とは!?禁煙法に反対する議員って?
について、お伝えします。

禁煙せずにいられない?世界禁煙デーのテーマとは!?

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1980年代までは「たばこを吸う男性はかっこいい」という風潮があったり、高度経済成長など”昭和”がテーマのテレビドラマでは、職場でたばこがモクモクしていたり、当時は、ほとんどの場所でたばこが吸えるのはあたりまえでした。

しかし、世界禁煙デーのテーマを見ると、たばこに対する規制が強まっていることがわかります。

1980(昭和55)年の世界保健デーのテーマは「Smoking or health : the choice is yours(喫煙か健康か:選択はあなたに)」。

1988(昭和63)年の第1回世界禁煙デーのテーマは「obacco or health : choose health(たばこか健康か:健康を選ぼう)」でした。

「たばこを吸うかの選択は、あなたに任せる」から「健康を選ぼう」と、健康になりたかったら、たばこをやめようという、強い口調に変わっていますね。

2016(平成28)年の世界禁煙デーのテーマは「Get ready for plain packaging(プレーンパッケージの準備をしよう)」です。

プレーンパッケージとは、販売促進につながるデザインや表現がないものという意味です。積極的にたばこを売るのは、やめにしようということですね。

その流れから、各国でも禁煙対策やCMなどのメディア規制が行われていきました。

日本では、2004(平成16)年に、財務省の指針により、たばこのTV・ラジオでのCM全面禁止、雑誌・新聞への広告の規制やイベント会場等でのたばこの無料配布などの制限が強化されました。

受動喫煙の危険性とは!?禁煙法に反対する議員って?

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受動喫煙とは、たばこの煙や喫煙者が吐き出す煙(副流煙)を吸い込むこと

喫煙者が近くにいても、その場だけガマンすればいいか、という人もいるかもしれませんが、髪や衣服、壁やカーテンに着いた煙も悪影響を及ぼします

一般社団法人 日本生活習慣予防協会のサイトには、2010(平成22)年9月29日付で、受動喫煙の危険性を伝えるニュースが掲載されています。

 受動喫煙が原因となり発症する肺がんや心筋梗塞で、年間約6800人が死亡しているとの推計を、厚生労働省の研究班が発表した。うち職場での受動喫煙が原因とみられるのは半数以上の約3600人だった。喫煙による死者は年間約13万人と推計されているが、受動喫煙に関する推計が初めて公表された。

さらに、

 「今後のたばこ対策の推進に関する研究」は、喫煙との因果関係があきらかな肺がんと心筋梗塞にしぼって実施。国内外の研究や統計にもとづき算定したところ、日本の女性の肺がん死亡の8.1%、心筋梗塞の9.1%、男性の肺がんの1.3%、心筋梗塞の3.7%が受動喫煙によるものと推計された。これを人口統計の死者数に当てはめると、女性4582人、男性2221人となった。

とあります。

つまり、推計ではありますが、喫煙と因果関係がはっきりしている肺がんと心筋梗塞で、非喫煙者でありながら受動喫煙が原因で亡くなった人は、年間で女性約4600人、男性2200人いるということです。

日本では1992(平成4)年より、5月31日から6月6日までの1週間が「禁煙週間」となっています。

2016(平成28)年の厚生労働省が掲げた禁煙週間のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して ~たばこの煙から子ども達をまもろう~」です。

禁煙を推進することは、喫煙者の健康を守るというより、非喫煙者や子どもを受動喫煙から守るということが主旨となっています。

WHOとIOC(国際オリンピック委員会)との合意により、オリンピックの立候補には禁煙対策が求められています。

そのため、厚生労働省は、2017(平成29)年3月1日に、受動喫煙防止策を罰則付きに強化する健康増進法改正案の骨子を発表しました。

しかし、与党である自民党の中に、反対する議員がいるため調整がつかず、3月10日の閣議決定を断念しました。

反対しているのは、たばこ農家や飲食店を支持団体に持つ議員たちですが、一番の強敵は「自民党たばこ議員連盟」。たばこ業界の発展と販売者の生活を守るため、2013(平成25)年に設立されたものです。

会長は、野田毅(たけし)前党税制調査会長で、他にも、麻生太郎財務相、竹下亘国対委員長、石破茂元幹事長といった大物など、衆参約280人の国会議員が所属しています。

この議員たちは”愛煙家”で、業界の発展というより、自分の権利を守りたいだけな気がするのですが・・・。

まとめ

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4月7日の塩崎恭久厚労相との会談後の記者会見で、WHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の禁煙対策に対し「時代遅れだ」と指摘しています。

WHOによると、2014(平成26)年の時点で、世界49カ国が、飲食店や企業内も含め、屋内の公共の場所が全面禁煙となっています。

いまや国民の8割が非喫煙者となっている日本。

禁煙対策に反対する議員は、自身は喫煙をやめることはないですが、この現状と世界の流れは止まらないことを、理解する必要がありそうですね。

(参考)
一般社団法人 日本生活習慣病予防協会 サイト
ハフィントンポスト
朝日新聞デジタル
DIAMOND online

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